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【日時】

2023年12月12日(火) 18:00~19:30(90分間)
講師:プロサーチ株式会社 代表取締役 松尾 企晴

<セミナー内容>

「山奥に不動産があるけど使う予定がなく、どうしたらよいのか困っている」
「値段が付かない土地みたいで、不動産会社に相談してもあまり相手にしてくれない」
「色々と売却活動したけど、買い手が付かずそのまま放置している」

相続や不動産に携わる専門家の皆様は、このような行き先がない不動産について、お客様からご相談を受けたことはありませんか?
代表的なものは、『山林、原野商法で購入した土地、別荘地(更地)、私道の持分』などです。

このような不動産の特徴は、「売りたくても売れない」「でも固定資産税や管理費などは支払い続けなくてはいけな」さらには「相続税まで支払って次世代が相続しなくてはいけない」などです。
お客様も専門家も、いわゆる『不要な不動産』の処分に困り、蓋をしてしまっているのが実情ではないでしょうか。

そんな「売れない・貸せない」不要な不動産の処分方法について、実例も踏まえてお伝えいたします。

<本セミナーでお話しすること>

◇相談の多い不要な不動産と5つの問題点
◆国が引き取る?相続土地の国庫帰属制度の創設。その内容とポイント
◇不動産の引き取りサービスってなに?実例大公開
◆引き取りサービス会社の実態と選び方
◇質疑応答

講師紹介
プロサーチ株式会社 代表取締役 松尾 企晴(まつお きはる)

20歳のとき母方の祖父母を火事で亡くし、祖父母の相続では兄妹間の争族に発展。『またいつか』ではなく『すぐにでも』行動しなければならないことや、どれだけ仲の良い兄妹でも揉めることを痛感。
会社の事業理念に『家族の物語をつむぐ』を掲げ、不動産等のモノだけではなく、親や子に対する想いや思い出などのコトも含め、家族が織りなしてきた物語(モノやコト)を親から子へと継承していくことこそが【真の相続】と考え、不動産相続のプロとして、お客様の気持ちを聴き、寄り添う姿に多くの顧客から信頼を得ている。
現在は全国から寄せられる相続に関する相談の解決に尽力しながら、家族信託の提案や、相続問題解決のヒントをメルマガ・セミナーなどで情報発信している。

<概要>

【タイトル】 相続土地国庫帰属制度も詳しく解説!
お客さまに感謝される負の不動産の処分方法とは
~負の不動産の引き取り実例大公開!~
【日時】 2023年12月12日(火) 18:00~19:30(90分間)
【共催】 プロサーチ株式会社
アスクプロ株式会社
【講師】 プロサーチ株式会社 代表取締役 松尾 企晴
【参加費】 無料
【備考】 zoomを利用したオンラインセミナーです。
PC又はスマートフォンを使ってご自宅や勤務先で受講していただけます。
開催日が近くなりましたらお送りするメールに記載のURLをクリックするとWEB受講することができます。

※フォームでお申し込み後、自動返信メールがご入力いただいたメールアドレスに届きます。
メールが届かない場合は、お手数ですが、03-5212-3656までご連絡ください。


セミナー名
氏名

例)鈴木 太郎

メールアドレス

例)example@***.jp

会社名

例)プロサーチ株式会社

電話番号
- -

例)03-1234-5678

プライバシーポリシー

プロサーチ株式会社(以下、当社)は、お客様の個人情報の保護及び適正な管理が重要な社会的責務であると考えており、以下の通り、個人情報保護方針を定め、すべての役員・従業員に周知徹底を図ります。

  • (1)基本方針 当社は、個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令等を遵守し、個人情報の適正な取り扱いと安全かつ誠実な管理運営に努めてまいります。
  • (2)個人譲歩の取得、利用、提供 お客様の個人情報の取得は適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行い、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取り扱いは致しません。また、個人情報を第三者へ提供、開示等する場合は法令の定める手段に則して行います。
  • (3)個人情報の利用目的 お客様の個人情報は、次の目的に利用致します。
    • 不動産相続コンサルティング事業、不動産販売代理、仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、不動産開発分譲事業、その他付帯する事業
    • 上記事業に関する、郵便物・電子メール・電話等による営業活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析
    • 上記、1・2の目的達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
  • (4)個人情報の第三者提供 お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・電子メール・インターネット・広告媒体等で第三者に提供することがあります。なお、ご本人からのお申し出により第三者への提供は停止致します。

    1.個人情報を提供する相手先(例示)
    1. 新規物件の販売における事業主・代理会社・媒体会社
    2. 不動産売買・仲介における契約の相手方となる者、その見込み客、他の宅地建物取引主任者、インターネット広告掲載業者・不動産事業団体、指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
    3. 不動産取引に付随して発生する業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理会社
    2.提供する個人情報の項目
    氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報等、利用目的の達成に必要な範囲の項目
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  • (6)個人情報の取り扱いの委託 お客様の個人情報について、その取り扱いを外部に委託することがあります。この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
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制定日:平成25年4月19日


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