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【日時】
2022年11月24日(木) 18:00~19:30(90分間)
講師:プロサーチ株式会社 友重 孝一朗

<セミナー内容>
IoT、ロボット、オンライン取引…。
近年、これまでアナログだった不動産業界においてもIT化・デジタル化が進み、不動産投資や活用の在り方も変わろうとしています。
完全にデジタル化することは難しい、もしくは時間がかかるかもしれませんが、確実にDX(アナログからデジタルへの移行)になっていくことは間違いないでしょう。

それに伴い今後の不動産投資のあり方も大きく変わり、これまでのアナログの現物取引から、デジタル・証券化(小口化)不動産へシフトしていくことが想定されますが、その変化の流れが速く、柔軟に対応できるお客様はそこまで多くないはずです。

「我が家にはどんな不動産の相続対策が必要なのでしょうか?」

皆様は、今後お客様からこのような質問をされたとき、専門家として何を提案しますか?
お客様も我々専門家としても困らないように、時代に合わせた対応の変化が必要になります。


本セミナーでは、今後主流となる可能性が高いと想定されるデジタル・証券化(小口化)不動産を分かりやすく比較解説し、不動産相続のビジネスにどのように活かせるのかを詳しくお伝えいたします。

本セミナーにご参加いただくことで、今後の不動産相続業界の変化に対応し、皆様のお客様の相続対策や不動産投資に新たな選択肢を追加していただくことが可能です。
セミナー後、すぐにご活用・ご提案していただけるノウハウをお伝えいたします。

今後、不動産相続に関わる専門家にとって必須となるテーマです。
是非ご参加いただき、皆様のお客様への相続対策提案等にお役立てください。


<本セミナーでお話すること>
◇最新の不動産・相続市場
◆今後の不動産業界の変化
◇これから主流になる不動産投資の手法と、相続対策の提案
◆不動産相続の顧客別提案事例
◇今後、不動産相続ビジネスをするうえで必要なこと


<概要>
【タイトル】
「デジタル化で不動産業界は激変する!! 今後生き残るために必要な不動産・相続知識と提案方法とは!?」
【日時】
2022年11月24日(木) 18:00~19:30(90分間)
【主催】
プロサーチ株式会社
【講師】
プロサーチ株式会社 友重 孝一朗
【参加費】
無料
【対象】
不動産・相続に携わる専門家の方
【備考】
zoomを利用したオンラインセミナーです。
PC又はスマートフォンを使ってご自宅や勤務先で受講していただけます。
開催日が近くなりましたらお送りするメールに記載のURLをクリックするとWEB受講することができます。
※本セミナーは、2022年10月19日に開催したセミナーと同内容です。


  • ※フォームでお申し込み後、自動返信メールがご入力いただいたメールアドレスに届きます。
    メールが届かない場合は、お手数ですが、03-5212-3656までご連絡ください。
セミナー名

氏名

例)鈴木 太郎

メールアドレス

例)example@***.jp

会社名

例)プロサーチ株式会社

電話番号

例)03-1234-5678

セミナーを知ったきっかけ
 
   

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プロサーチ株式会社(以下、当社)は、お客様の個人情報の保護及び適正な管理が重要な社会的責務であると考えており、以下の通り、個人情報保護方針を定め、すべての役員・従業員に周知徹底を図ります。

  • (1)基本方針 当社は、個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令等を遵守し、個人情報の適正な取り扱いと安全かつ誠実な管理運営に努めてまいります。
  • (2)個人譲歩の取得、利用、提供 お客様の個人情報の取得は適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行い、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取り扱いは致しません。また、個人情報を第三者へ提供、開示等する場合は法令の定める手段に則して行います。
  • (3)個人情報の利用目的 お客様の個人情報は、次の目的に利用致します。
    • 不動産相続コンサルティング事業、不動産販売代理、仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、不動産開発分譲事業、その他付帯する事業
    • 上記事業に関する、郵便物・電子メール・電話等による営業活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析
    • 上記、1・2の目的達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
  • (4)個人情報の第三者提供 お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・電子メール・インターネット・広告媒体等で第三者に提供することがあります。なお、ご本人からのお申し出により第三者への提供は停止致します。

    1.個人情報を提供する相手先(例示)
    1. 新規物件の販売における事業主・代理会社・媒体会社
    2. 不動産売買・仲介における契約の相手方となる者、その見込み客、他の宅地建物取引主任者、インターネット広告掲載業者・不動産事業団体、指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
    3. 不動産取引に付随して発生する業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理会社
    2.提供する個人情報の項目
    氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報等、利用目的の達成に必要な範囲の項目
  • (5)個人情報の安全管理措置 お客様の個人情報は、適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を講じます。
  • (6)個人情報の取り扱いの委託 お客様の個人情報について、その取り扱いを外部に委託することがあります。この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
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制定日:平成25年4月19日